知らないと損すること|情報サイトを活用するメリット|不動産の売却を行う

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瑕疵担保責任に注意しよう

不動産を売る場合、そこには税金が課税されることになります。個人が不動産を売るとなると、主に課税されるのは所得税となります。ただ、所得税と同じくらい忘れてはいけない税金があります。それは、住民税です。住民税を課税されることについて注意しておきたいのは、その課税時期です。住民税はその年の収入を基に計算されます。ただ、所得税と違い、すぐには課税されません。翌年になってようやく課税されることになります。2年目になると、会社からの給与が減ってしまうとよく言われますが、これは住民税によるものです。不動産を売る場合も、売った翌年は注意が必要です。翌年の5月頃になると、納付通知書が届き、それで納付することになります。その頃までに、忘れずに納税資金を用意しておきましょう。

瑕疵担保責任を免れる

ただ、ずっと瑕疵担保責任を負うとなれが、売主の責任が大きくなりすぎます。そのため、法律によって責任が免除される期限が用意されています。一般取引の場合、問題発生から1年を超えると、売主の責任はなくなります。ただ、問題発生がいつまでとは決まっていません。そのため、10年後に発生した問題も、1年間待たなくてはならなくなります。しかし、業者の方が不動産を売る場合、取り決めが変わってきます。引渡日から2年以上の期間を定めて、それ以上は責任を負わないとすることができます。これは、適用される法律に違いがあるためです。個人が行う場合は民法が、業者が行う場合は宅地建物取引業法が適用されるのです。他にも不動産会社に依頼するメリットはたくさんあります。安心して不動産を売るために、不動産会社に依頼しましょう。